〜「企業」と「人」の成長支援〜

当事務所では「いい会社」を目指す企業の実行支援を行っております。

当事務所ホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所では社会保険労務士事務所としての労務管理指導・支援を通して
「いい会社」を目指す企業の実行支援（「いい会社」に成長していくお手伝い）を行っております。

突然ですが、「いい会社」とはどのような会社を指すのでしょうか？

業績が好調であれば「いい会社」なのでしょうか？
会社の従業員に高い（又は安定的な）給与を支払うことができれば「いい会社」なのでしょうか？
労働基準法等の各種諸法令を遵守していれば「いい会社」なのでしょうか？

私見でございますが、いずれも「いい会社を実現するために必要な要素」ではあるものの、
いずれも「いい会社を実現するための要因足り得ない」と考えております。

当事務所では労働基準監督所・公共職業安定所（ハローワーク）・日本年金機構（年金事務所）への
各種提出代行・帳簿管理・給与計算等業務等と併せて「いい会社」実現の基礎となる労務管理指導を中心に
指導・支援を行っております。

「いい会社とはどのような会社なのか」その定義の確立から始まり、
「いい会社」を実現していくための「考え方」の指導、
そして「いい会社」を実現していくための実行の支援を行っております。

「いい会社」とは　〜定義と理論〜

当事務所において「いい会社」とは、「いい会社」とはどのような会社であるかを学ぶ勉強会及び各種見学会、
講座等にて学習した定義及び理論を元にしており、
講座修了後、実際に企業に支援を行うことで培われた「体験知」に基づき指導・支援を行っております。

いい会社となるための大原則は

しなければならないことをする
してはならないことをしない

ことであり、当事務所においてはこの２点に基づく「投げかけ（会社をどのようにしていきたいのか、従業員にどのようになって欲しいのか、等）」と「応答（〇〇を実行するとどのような望ましい結果（或いは望ましくない結果）が予見されるか、等）」を繰り返すことによって事業主、ひいては会社で働く従業員の自律的選択と責任を推進することによって支援を行っております。
その原質は「論理性（物事の筋道を通すこと）」であり、先述の「投げかけ」と「応答」を繰り返すことにより事業主の意思決定と実行との間に一貫性を持たせることができ、実行に際しての強い根拠として従業員に働きかける力となります。

所長紹介

特定社会保険労務士の纐纈　敦（こうけつ　あつし）と申します。
平成２４年３月に開業し、労働・社会保険諸法令に基づく書類提出代行、労務管理相談、年金相談等、各種社会保険労務士の業務を行っております。

これまでも多岐にわたる業種、規模の企業様における相談を頂いておりますが、労働を巡る価値観は大きく変化してきており、以前まで通用していた労務管理対応が昨今では通用しない、という事も増えてきました。

多様化を見せる社会の中で企業の価値を高めていくためには、労使が双方の立場を理解し合い、協働の精神の下でお互いが発展していく風土を形成していく必要があり、そのための仕組みづくり、考え方を学ぶことが重要だと考えております。
このような考え方の下、「いい会社」を実現していきたい企業様のお手伝いをさせていただいております。

事務所沿革及び主な従事業務

2012年 3月

アセント労務・経営管理（旧・纐纈社会保険労務士事務所）開業

・中部経済新聞「社会保険労務士ほっとライン」執筆業務
・日経就労人準備講座（岐阜県社会保険労務士会・一般財団法人日本国際協力センタ　ー共催）
・ＮＰＯ法人実践講座（岐阜県環境生活部環境生活政策課　主催）
・よく分かる年金セミナー・年金勉強会（美濃加茂市社会福祉協議会　主催）
・マイナンバーセミナー（美濃加茂商工会議所　主催）
・「いい会社」コンサルタント養成講座（「いい会社」の法則実行委員会　主催）
・日本年金機構　一般年金相談業務
・岐阜労働局　雇用保険・年金相談アドバイザー
・岐阜県社会保険労務士会「最低賃金総合相談支援センター」派遣型専門家
・公益財団法人　介護労働安定センター　岐阜支部　岐阜県介護人材育成事業者認定　制度　認定支援コンサルタント
・岐阜労働局委託事業　介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業　　雇用管理改善サポーター・雇用管理コンサルタント
・美濃加茂市　加茂郡成年後見制度利用促進委員会

2019年１月

深川社会保険労務士事務所に勤務

・全国社会保険労務士会連合会「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進　支援事業」派遣型専門家
・岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エクセレント企業認定制度「仕事と家庭の両　立支援アドバイザー」

2022年2月

纐纈社会保険労務士事務所　開業

業務実績及び保有資格等